あなたを助ける「おまとめローン」とは?

複数の借入をまとめるローンのことを「おまとめローン」といいます。おまとめローンの審査基準や商品比較、金融業界の背景についてご紹介します。

おまとめローンの審査基準

おまとめローンのみならず、あらゆる金融機関におけるローンには審査があり、その基準は各金融機関によって異なります。その基準についてはおそらく機密事項にあたるので、外部の人間が知ることはできません。近年は、いわゆる「カードローン借入体験談」をまとめるサイトや、掲示板等の情報で実際の借入例を知ることはできますが、その情報はあくまでも一例にすぎません。とはいえ、どの金融会社においても、必ず重視される基準があり、信用情報機関への照会を行いそれらの基準を確かめます。

延滞・年収と勤務先・融資額

金融機関が審査の際に必ず確認をするのは、「年収ないし勤務先」「延滞」「融資額」の三点になります。これは、おまとめローンに限ったことではないのですが、おまとめローンの場合は、一社が他の返済を引き受けるという性質上、特に「延滞」については重く見る傾向に有るようです。

延滞はもってのほか!「異動」「事故」は禁物

おまとめローンを利用する際は、さしあたり返せないという状況があっても、返済の延滞をしてしまえば審査に通る事自体が難しくなってしまいます。

信用情報機関においては、債権者の返済の延滞については「異動」又は「事故」として登録され、この状態になってしまうと、おまとめローンが通らなくなるばかりではなく、延滞をした金融機関以外から、借入可能額が残っていても追加の借入ができなくなってしまう可能性があります。

「異動」とは、正確には「事故情報」・「異動情報」などと言われるもので。借金を契約どおりに返済できなかったことを指し、具体的には、61日以上に及ぶ延滞や、保証会社による代位弁済、債務整理等の発生についての情報の事を指します。いわゆる信用情報におけるいわゆる「ブラック」とはこれらのことを指します。

返済を滞ったら即座に「異動」として信用情報に載るわけではありませんが、おまとめローンを考えている場合は特に返済状況を確認して信用を失わないようにしましょう。既に「異動」の状態である場合は、まずおまとめローンは通らないと考えて下さい。既に返済が滞っている方に、まとまった大きな金額を貸し出す事はリスクが大きすぎるからです。

年収基準は金融機関それぞれ

まず、消費者金融系の金融機関からのおまとめローンの場合は、必ず総量規制内という縛りがありますので、年収の3分の1以上の借入を行う事は出来ません。従って、おまとめをしたい金額がそれ以上の場合は、初めから消費者金融系でのおまとめローンという選択肢をとることはできません。

年収額のどのくらいの割合まで貸すかと言うことは、各金融機関によって基準が異なっていますので、事前に知ることは出来ません。500万円の年収があるのに、A社では200万円のおまとめローンを断られたのに、B社では250万円を上限に審査が通るというような状況があるようです。基準については外部の人間が知ることは不可能ですので、ある会社で審査が通らなかったとしても他の会社で通るという場合もありますので、すぐに諦めてはいけません。

勤務先はどの程度重視されるのか

勤務先は、やはり上場企業のような安定した企業、又は公務員などの方が有利のようですが、重要な要素として勤続年数も関わってくるようです。どのような会社であっても、入社直後の人間よりは、長年勤務している砲が有利であるようです。勤続年数は、どれだけ年収が安定しているかという目安になります。

おまとめローンを検討している場合に注意すべきなのは、その会社を辞めたり転職をする予定がないかという事です。もし、そのどちらかを考えている場合、転職または退職前に審査をしなければ、転職直後での審査は通りにくくなってしまいますし、退職後に無職の状況があるとなればとてもローンは通りません。

融資額は少ない方が良い

融資額が大きければ大きいほど、審査基準も高くなるのは、おまとめローンであっても普通のローンであっても変わりません。ですので、返済の意志が固い場合は、可能な限り申込み融資額を減らした上で申し込みを行いましょう。

例えば、ボーナスなどで大きな臨時収入があった場合、それを余裕のある範囲で返済に充ててから申し込みを行う、といった事です。ただし、あまり返済と申し込みとの期間が短いと、金融機関側が不審に思う可能性もありますので、少なくとも1,2週間程度は期間をおいてから申し込みをしましょう。

おまとめローンに限らず、カードローンの審査全般についてはカードローン審査必勝のための予備知識で解説しています。



おまとめローンの比較

おまとめローンを検討するにあたって最も重要な要素は、なんと言っても金利でしょう。金利が少なくなることで、最終返済額が大きく違ってきます。借入金額が200万円の場合元金の減少を踏まえずに単純計算をすると、金利18%の場合は36万円、15%の場合は30万円、10%の場合は20万円となり、仮に18%の借入から10%に変更できたとすると、年間で16万円も金利が違ってきます。返済の回数が減ることで余計な時間も使わずに済みますので、費用対効果はおおきく、精神的にも安心できます。

どの金融機関を選べば良いのか

それでは、実際におまとめローンを利用する場合、最低金利が安い所を選べばよいのでしょうか。おまとめローンとして利用できる商品の最低金利はとても低く設定されています。この金利が適用されれば、返済額がかなり少なくなることになります。

しかし、この金利は限度額上限まで借りられた場合の金利です。金利は、借入限度額が多くなればなるほど低くなるのが通常です。最低金利が低い銀行がおまとめに最適な銀行かと言うと、必ずしもそうではありません。

何より注意しないといけないのは、一般に金利の低いカードローンは審査も厳しめになります。東京スター銀行もおまとめローンで有名ですが、審査は大変厳しいのが実情です。当サイトでおすすめしている「おまとめ・借り換え用途にも使えるカードローン」についてトップページで紹介しているので参考にしてください。

また、申し込んだ限度額がそのまま適用されず、まとめたい金額よりも借入可能額が低く、金利についても従来よりかえって高い金額が提示されてしまう場合もあります。その場合は申し込みを即座にキャンセルして、他の金融機関に申し込みを行う事をお勧めします。

おまとめローンを最大限有効に利用するためには自分の現在の総借入金額と金利を確認し、その金額での金利を確認する必要があります。そして、借入の金額帯で金利安い所を選んで審査を受けましょう。そして、審査の内容を確認して、金利が本当に安くなったかを確認してから借入を行いましょう。

銀行系金融機関と貸金業者における「おまとめローン」の違い

銀行系の金融機関と、消費者金融等の貸金業者が提供するおまとめローンには、実はその借り方に大きな違いがある場合があります。その違いは、「総量規制」という、貸金業者に対する規制によるものです。

総量規制とは、平成18年に改正された貸金業法に基づく物です。この改正により、貸金業者は、年収等の収入の3分の1を超える貸付けを原則として禁止されました。しかし、「段階的な返済のための借り換え」については例外として認められており、この借り換えを、貸金業者は「おまとめローン」として提供しています。

一方、銀行には総量規制が適用されません。そのため、銀行が個人向けにローンを提供する場合、「使い道は自由、まとめ用途も可」というように、「段階的な返済のための借り換え」ではない契約を基本的に行います。この二つの違いは、借りた側の借入後の自由度に影響します。どういう事かと言いますと、例えば貸金業者に「おまとめローン」を借り入れた場合、一度借りた後は再び借り入れることはできず、ただ返済のみをする事になります。これは、あくまでも使用用とが「おまとめ」目的のみに限定されるからです。

しかし銀行からの借入の場合は、一定額の返済後、その枠の範囲内であれば再びお金を借りる事ができます。名目は「おまとめローン」であっても、貸金業者のように「段階的な返済のための借り換え」で規制されているわけではないからです。銀行としては、長い期間貸し出しを行っていたほうが利子収入が増えますので、その方が都合が良いのです。(ほとんどの銀行は再借入が可能ですが、例外が存在する可能性も有りますので、実際に借入を行う際には契約内容を確認しましょう)



おまとめローンを使うべきか?

ふとした切っ掛けからお金を借りたのは良いものの、収入の悪化や思わぬ再出費……そうして時間がたつにつれて、いつの間にか借金の金額が増えてしまい、途方に暮れてしまう……もしそのような状況に陥っていた場合、ただ毎月の支払いをするだけでは、ほとんど返済が進まない状態に陥ってしまっている事でしょう。

例えば、200万円を年利15%で借り入れをした場合、金利だけでも年間30万円の金額になってしまいます。こうした状況を解決するためのまず第一歩としては、まずおまとめローンを検討する事が考えられます。

あなたは多重債務の状態に陥っていませんか?

多重債務者とは、複数の金融機関から借金をしてその返済が困難になって債務者の事を指します。返済先が多いほど利息が多くなりがちになるのはもちろんの事、金融会社毎に返済日や返済方法が異なりますので、返済手続きの把握が面倒になり、日々返済への重圧に悩まされる事になってしまいます。

こうした苦しい状況からは一刻も早く抜け出したいものですが、現在においては、以前に比べて多重債務状態からの脱出は容易になり、その手段も破産手続や任意整理など色々と考えられますが、 まず第一にお勧めできるのはおまとめローンを利用することです。

なぜなら、おまとめローンにはその他の手段と比較してデメリットが少なく、また、あらゆる金融機関がおまとめローンの利用を勧めており、利用しやすい状況にあるからです。以前の多重債務者に比べ、現在の債務者が比較的その状態を解消しやすいのは、次に述べる理由によります。

債務者を巡る環境は一昔前に比べて改善している

かつて、多重債務といえば複数の消費者金融への借り入れがイメージされましたが、現在はクレジットカードでのキャッシングや銀行系のカードローンへの借り入れが増加傾向にあるようです。この傾向については、消費者金融を巡る環境の変化が影響しています。

一昔前の消費者金融は、その緩い貸出条件と高額な金利により多くの多重債務者を生み出して、社会問題となりました。5社以上の消費者金融から借り入れを行う多重債務者は、ピーク時には230万人にも及んでいました。

この数字は、あくまで5社以上に借入をした債務者の数ですので、それ以下の借入会社数の方は数倍にものぼっていたことでしょう。当時、全盛を誇っていた、武富士やアイフル等、の消費者金融各社の経営者は、何千億円もの資産を持ち、長者番付の常連であったほどでした。

まさに、消費者金融会社にとっては天国、債務者にとっては地獄のような状態が続いていたわけですが、平成18年改正貸金業法が制定された事により、この状況は一変しました。

消費者金融天国の終焉と現在の状況

総量規制により、貸出金額の上限が年収の3分の1に制限され、金利の上限は貸付額に応じ15%~20%となりました。さらに、これまで18%以上の金利について支払いを行っていた債務者が、超過分について金融会社に返還を求める訴訟を起こし、返還を認める判決が出された結果、弁護士が率先して多重債務者に同様の訴訟を行うようになりました。この訴訟を「過払金返還請求訴訟」といいます。

消費者金融側がこの訴訟で勝訴する事はほぼありませんでした。返還を命じられた過払金は多額であり、貸出金・金利の上限が低くなった事もあいまって、たちまち消費者金融会社は苦境に陥りました。

多大な債務を抱えることになった消費者金融会社は、現在その多くが銀行に吸収されていきました。消費者金融に関する法的環境が変わった結果、多重債務者の数は法改正前の6分の1にまで減ったとのことですが、完全になくなった訳ではありません。

今日、消費者への無担保の貸出は、こうした銀行グループ傘下の消費者金融会社だけではなく、銀行そのものが積極的に行うようになっています。こうした動きは、いわゆるメガバンクのような大手の銀行だけではありません。

自分の地元の地方銀行が、カードローンのCMや新聞広告を出すようになり、驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。この流れは、前述したように消費者金融会社を巡る環境の変化によります。大手各社は銀行に吸収されましたが、中小規模の消費者金融会社の多くは潰れてしまった為に、その宙に浮いた潜在的な顧客の銀行による争奪戦が始まっているのです。

銀行と消費者金融との関係

また、銀行にとって、消費者への貸出は非常に割りの良い上に安全な商売となっています。現在、銀行は個人から受け取る預金にはほとんど利子をつけていませんが、個人ローンの貸出金利は最大20%です。また、銀行の個人ローンには、必ず保証会社による保証の設定が貸出時に求められます。

銀行は、貸出時に一定の手数料を保証会社へ支払いますが、その代わり、債務者が返済を滞納したり、破産などの法的整理を行った場合、保証会社が金融機関に対して返済を行います(これを代位弁済と言います)。保証会社が代位弁済を行った場合、債務者の返済義務が消滅するという事ではありません。債権者が保証会社に代わる事になり、分割返済ではなく、一括での残額返済を求められる事になります。

おまとめローンを勧める金融会社

さて、今までは消費者への金融を巡る流れを説明してきましたが、その中での「おまとめローン」の立ち位置について説明をしたいと思います。前述の通り、消費者個人への貸出は、銀行にとっては割りが良く、その他の消費者金融にとっては、かつてのように濡れ手で粟を掴むような旨みがある訳ではありませんが、それでも重要な顧客に違いありません。その中でも、おまとめローンを検討している消費者は、重要な潜在顧客であると位置付けられているようです。

なぜそのように考えられるのかと言いますと、まず、おまとめローンを考えている債務者は、すでに多額の債務を負い、一定期間返済をし続けていると考えられます。金融会社は、その顧客に対して、初めから大きなお金を貸しません。例えば、ある銀行系の消費者金融に生まれて初めてお金を借りようとした時、年収が300万円あると申請して100万円の上限金額で申し込んだとすると、いきなり100万円の上限が認められる可能性は、まず低いでしょう。その理由は、今までお金を借りた履歴がないからです。

信用情報機関情報と多重債務者

金融機関は、信用情報機関に登録をしてその情報を利用しています。信用情報機関とは、加盟する会員会社が各自信用情報を登録し、管理・提供する事で共有し情報を得るための機関です。 消費者がクレジットやローンなどを利用する際には、消費者の信用力を判断するため、登録されている消費者の信用情報を確認します。

先ほどの例で上げた場合では、信用情報機関の情報がまだ白紙であり、果たしてその借入れ希望者が誠実に返済をするのか全く分からない状況なので、当初の貸出金額を低く抑える傾向があります。初めの借入から、半年程度の期間が経過し、その間返済を滞りなく行っているようであると、金融機関から、貸出金額の増額について勧める連絡が来るようになるようです。

このように、貸出金額が増える為には通常段階が必要なのですが、おまとめローンの場合、すでに貸出金額は増えており、返済も正常だと分かっていますので、比較的手間をかける事無く、容易な判断で大きな金額を貸し出すことができることから、あらゆる金融機関が力を入れているのです。

多重債務に陥ってしまった場合の「おまとめローン以外の解決方法」については、多重債務の悩みを解消する方法とはで解説しています。





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