多重債務の悩みを解消する方法とは

銀行のカードローンや消費者金融のキャッシングなどから、複数かつ多額の借金を抱えて困っている人はいませんか?

いくら多額の借金を抱えていたとしても、一人で抱え込んでしまっては何も解決しません。相談をすれば解決できない問題はありませんので、まずは相談しましょう




多重債務の解決方法

多重債務の解決には、大きく分けて5つの解決方法があります。債務者にあった解決方法がありますので、以下で5つの解決方法の概要やメリット、デメリットなどを紹介していきます。


任意整理

まず紹介するのは「任意整理」です。これは債権者(お金を借りた業者)と話し合いをして借金の返済計画や借金自体の金額を見直す解決方法です。

自分でできないこともありませんが、手間や交渉力を考えると弁護士や司法書士に依頼をするのが一般的です。


任意整理に向いている人

任意整理に向いている人は、3年から5年の分割払いで借金が完済できそうな人ですね。


任意整理のメリット
  1. 取り立てが止まる
    任意整理を弁護士などに依頼をすると、その時点で債権者からの取り立てや請求はストップします。
  2. 返済も止められる
    任意整理の手続き中は、債権者への返済もストップできます。
  3. 借金減額の可能性も
    任意整理をすると利息制限法に基づく再計算が行われ、借金の総額が減少する可能性もあり、それ以外にも利息をカットしてもらうように交渉もできます。
  4. 保証人付きローンは対象外にできる
    住宅ローンなどは保証人がついており、保証人に迷惑をかけたくない人も多いですよね。保証人付きのローンは任意整理から外すこともできますので、保証人に迷惑は掛かりません
任意整理のデメリット
  1. 新たな借り入れはできない
    どの債務整理でも同じことですが、任意整理をすると信用情報機関に事故情報として登録されるため、一定期間新たな借り入れはできません
  2. 強制力はない
    あくまでも債権者と債務者の「任意」で行われる交渉ですので、債権者の中には分割払いや利息カットに応じない業者もいます
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特定調停

次に紹介するのは「特定調停」です。これは債務者と債権者の間に調停委員が入ります。

簡易裁判所を舞台にして行われ、借金の減額や分割払いなどが提案されますが、その概要はほぼ任意整理と変わりありません

特定調停のメリット
  1. 取り立てが止まる
    特定調停をすると、その時点で債権者からの取り立てや請求はストップします。
  2. 返済も止められる
    特定調停の手続き中は、債権者への返済もストップできます。
  3. 自分でも行うことが可能
    特定調停は手続きが結構簡単ですので、専門家に依頼せずとも自分で行うことができます。自分で行えば、費用もあまりかかりません。
特定調停のデメリット
  1. 新たな借り入れはできない
    特定調停をすると信用情報機関に事故情報として登録されるため、一定期間新たな借り入れはできません。
  2. 面倒
    調停は何度か(月1回を4回程度)行われるため、そのたびに簡易裁判所に足を運ばなければなりません
  3. 過払い金への対応
    過払い金(業者に支払いすぎた利息)が発生していても、特定調停内の手続きでは過払い金の返還請求ができません。特定調停が終わったのちに別途請求しなければなりません。また、債権債務なし(借金と過払い金で帳消し)の和解を提案することがあります。
  4. 払えないとペナルティがある
    調停で返済計画を定めるのですが、返済計画を履行できないと、直ちに給料差し押さえなどの強制執行に入る可能性が高いです。
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個人再生

次に紹介するのは「個人再生」です。個人再生も特定調停と同じように、裁判所を舞台とします。

借金の一部を原則3年間で完済することを条件として、大幅な借金カットを実現できる方法です。

個人再生を利用するためには、継続的な収入があること、住宅ローン以外の借金が5000万円以下であること、などの条件があります。

個人再生のメリット
  1. 借金を大幅にカットできる
    個人再生最大のメリットは、やはり借金の大幅カットでしょう。任意整理や特定調停も借金カットはできますが、それはあくまでも利息のみのカットです。

    個人再生は一歩踏み込んで、元本まで減額できるのです。500万円の借金があったとすると、個人再生と任意整理では今後の返済額が250万円程度は違ってきます。
  2. 家はそのまま
    前述の条件に住宅ローンは除外されていることから分かるように、個人再生の手続きをしても住宅は処分の必要がなく、引き続き住み続けられます
個人再生のデメリット
  1. 官報に掲載される
    個人再生を行なうと、官報に掲載されます。ただし、官報を見ない人も多いので実質的なデメリットはないかもしれません。
  2. 全ての借金が対象となる
    任意整理ですと保証人がついたローンは債務整理の対象から外すことができますが、個人再生は保証人がついていようがついていなかろうが全て強制的に対象となってしまいます
  3. 手続きが複雑
    任意整理や特定調停と比べると、個人再生は申し立てに必要な書類を集める際に結構面倒な場合があります。
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自己破産

そして、究極の債務整理方法ともいえるのが「自己破産」です。

自己破産とは、裁判所に破産を申し立てて免責を受けることによって、元金を含めたすべての借金を免除してもらう方法です。

その際には、全ての財産を処分することとなります。安定した収入がない方、借金免除で再スタートを切りたい方には、自己破産が向いています。

自己破産のメリット
  1. 借金問題が完全解決
    これまでの借金がすべて免除されますので、借金問題はこの時点で解決します。
  2. 破産後の収入は自分のもの
    自己破産をした後の給料などは、差し押さえられる心配がありません。
  3. 債権者の取り立てが止まる
    自己破産を申し立てた時点で、債権者による取り立ては禁止されます。
自己破産のデメリット
  1. 就ける職業に制限がある
    弁護士や税理士、司法書士、保険の外交員や警備員など、一部の職業には就けません
  2. 長期間信用情報機関に登録される
    自己破産すると、10年程度は信用情報機関に登録されますので、その間は一切お金を借りられません。
  3. 保証人に迷惑がかかる
    保証人付きのローンは保証人が支払うことになりますので、保証人には迷惑がかかりますね。
  4. 一部例外の借金もある
    自己破産ですべての借金が免除となるわけではなく、滞納している税金は免除されませんし、ギャンブルや浪費によって作った借金は免除されない可能性もあります。
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おまとめローン

これまでの債務整理の方法とはちょっと異なるのが、「おまとめローン」です。

おまとめローンは法的な手続きをせず、複数の業者からの高金利ローンを低金利ローンに借り換えることで利息部分を減額する方法です。

高金利ローンによる多重債務に悩んでいる人には効果的でしょう。

おまとめローンのメリット
  1. 追加の借入に影響しない
    これまでの債務整理は、全て信用情報機関に登録される方法ばかりでしたが、おまとめローンは信用情報機関に登録されません。よって、追加で借入を行なうにも支障はないのです。
  2. 返済日もまとめられる
    ローンによって返済日が違っていると、うっかり返済忘れがあったり精神的にプレッシャーになったりします。返済日も一つにまとめてしまえば手間も精神的負担も軽くなります。
  3. 総量規制の対象外
    消費者金融などから借り入れをすると、年収の3分の1以上の借入ができない「総量規制」の対象となりますが、おまとめローンは総量規制の対象外ですので、多額のおまとめも可能です。
おまとめローンのデメリット
  1. 返済総額が増えてしまう場合も
    おまとめローンを使ったのに返済額が増えるとはどういうこと、と思うかもしれません。

    月々の返済額を減らしたいがためにおまとめローンを利用すると、月々の返済額が減った分返済期間が延びて、結局返済総額は増えてしまうということがあります。
  2. 過払い金は取り戻せない可能性が
    過払い金(業者に支払いすぎた利息)がある方は、おまとめローンは要注意です。過払い金が発生している可能性がある場合、まずは利息制限法に基づく引き直し計算をしたうえで、発生した過払い金を計算します。

    しかし、おまとめローンを利用するときにいちいち引き直しの計算をしていませんので、取り戻せるはずの過払い金を取り戻せない可能性もあるのです。
  3. そもそも利用できないかも
    おまとめローンの審査は、通常のローン審査よりも厳しいです。低金利のおまとめローンは借金減額効果も大きいので人気がありますが、さらに審査は厳しくなります。また、おまとめローンは5社以上の借入ですと審査に通らない可能性が高いです。信用情報機関に事故情報が登録されている人も、審査に通りにくいです。

おまとめローンの審査など、おまとめローン全般についてはあたなを助ける「おまとめローン」とは?で解説しています。



多重債務をどこに相談するか

多重債務の相談といっても、親や友人に相談して解決する問題ではありません。お金の問題を解決するためには、やはりその専門家に相談するのが最も手っ取り早いのですが、どこに相談すればいいのでしょうか?


日本司法支援センター(法テラス)

まず挙げたいのは、日本司法支援センター、通称「法テラス」です。法テラスは、国が設立した法律に関するトラブルを解決する総合案内所ですので、安心して利用できます。

法テラス利用の流れ

法テラスを利用するためには、まずはトラブル解決のための情報を知ることが重要です。

まずは相談

法テラスでは、最寄りの事務所窓口はもちろんのこと、電話やメールでも相談を受け付けています。電話は平日9時から21時まで、土曜日も9時から17時まで受け付けており、メールは24時間受付をしておりますので、まずは相談してみましょう。

無料相談可能かチェック

トラブルを解決するためには様々な方法があります。最初の相談で解決できればそれに越したことはありませんが、もう少し突っ込んだ相談を受けたい場合には、法テラスで無料の法律相談を受けられます。

まずは法テラスに問い合わせてみて、無料の法律相談を利用できるかを確認しましょう。条件を満たせば予約をしたうえで法律相談に向かいましょう。

整理にかかる費用は?

法テラスから無料の法律相談を紹介して、もらってその時の弁護士さんに依頼をすることに決めたとしても、多重債務で悩んでいる人にとって重荷なのが、弁護士や司法書士に支払うお金です。

そもそもお金に困って相談をしているのですから、そんなときには法テラスが弁護士費用を立て替えることもできます。所定の条件があり、書類も必要で審査もありますが、お金の心配をしなくて済むのは大きなメリットですね。

法テラスがお金を立て替えてくれたので、とりあえずはお金の心配をする必要はありませんが、法テラスとはいえもちろん借りたお金は返済しなければなりません。案件が終了してから原則3年以内に完済できるように、毎月分割払いで返済しましょう。


国民生活センター

次に紹介するのは、国民生活センターです。国民生活センターというと、商品のテスト結果を報告したり、商品の回収や無償修理の情報を提供する団体と思っているかもしれません。

しかし、それ以外にもさまざまな活動をしており、その一つが通報や相談窓口、紛争解決です。

多重債務の相談窓口

消費者の困りごと全般に関する相談を受け付けている国民生活センターですが、多重債務に関しては特別の窓口を設置して対応しているところも多いです。

全国47都道府県に多重債務の特別相談窓口が開設されており、東京都に至っては7か所もあります。

相談日は窓口によって異なりますので、詳しくは最寄りの相談窓口に確認してください。特別窓口以外にも、通常の消費生活センター窓口でも相談を受付てくれます


日本クレジットカウンセリング協会

次に紹介するのは、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会です。

日本クレジットカウンセリング協会では、クレジットや消費者ローンを使って多重債務に陥った人のため、カウンセリングを行なっています。

名前だけ見るとカード会社よりの団体のように思えますが、消費者保護の立場から中立の立場でカウンセリングしてくれます。

カウンセリングの流れ
  1. カウンセリングの受付
    まずは電話相談(多重債務ほっとライン)をしてもらい、その後にカウンセリングの日時を指定します。
  2. カウンセリング開始
    予約した日時に、協会のカウンセリングセンターや相談室で面談をします。

    この際、多重債務の状態がよく分かるように借用書や明細などを持っていくと話がスムーズにいきます。その後の対応につきましては、大きく2つに分かれます。
  3. カウンセリングの終了
    助言で完結する場合には、その場で助言をしてカウンセリングは終了となります。

    任意整理で解決できる場合には、債権者に対して取立て中止と資料提供を求め、債権者と話し合いながら返済計画を決め、その契約を履行し、完済したらカウンセリングは終了です。

    もっと深刻な事態の場合には弁護士などを紹介してもらい、ここでいったんカウンセリングは終了となります。
日本クレジットカウンセリング協会のメリット

日本クレジットカウンセリング協会では、電話での相談はもちろんですが、カウンセリングや任意整理が必要となった場合でも費用は一切かかりません。任意整理の業者との交渉や債務減額、分割払いの申し出も無料で行ってくれるのです。


日本弁護士連合会

自分の抱えている借金は相当多額なので、任意整理ではどうにもならないと考えているのであれば、直接弁護士や司法書士に依頼をするといいでしょう。

中でも弁護士に相談する際にはどこに相談してよいか分からないと思いますが、日本弁護士連合会では法律相談の窓口を開設しております。


ひまわりお悩み110番

ひまわりお悩み110番とは、全国各地にある弁護士会の相談センターに直接つながる電話です。

電話をして、相談センターのスタッフに名前や連絡先、相談の概要などを伝えた上で、弁護士との面談日や場所を決めます。

面談日になったら、相談センターに足を運んで弁護士と相談をしてください。


弁護士会の法律相談センター

近くに弁護士会の相談センターがあるのならば直接そこに行ってもいいかもしれません。地域によっては、多重債務の専用相談センターを開設しているところもありますし、電話予約をしないと相談に乗ってくれない場合もあります。

そのため、まず相談センターに電話で用件を伝えてから、ふさわしい窓口を紹介してもらうといいでしょう。受付時間はセンターによっても異なりますので、これも確認が必要です。

多額の借金を抱えていて一人で悩んでいても、借金は減るどころか増える一方です。少しでも借金を減らすためにも、一人で悩む前にまずは専門家に相談しましょう。


民間の弁護士事務所

これまで紹介してきた相談先以外にも整理に費用がかかりますが、民間の弁護士事務所があります。

下記の法律事務所は相談は無料(整理は有料)、全国どこでも対応可能、いつでも相談できる...などの共通した特徴があります。

樋口総合法律事務所
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